インドネシア事業(第2期)後半 事業内容

SNS国際防災支援センターは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)から助成金を得て、2006年5月に発生したジャワ島中部地震の被災地であるジョグジャカルタ州において、地元に合った耐震補強技術の確立と、その普及事業を行なった。事業期間は、2009年6月27日〜8月31日の66日間であった。以下に、事業後半の内容を紹介する。

作成した耐震補強技術ガイドブックを用いての同技術説明のためのセミナー開催
第1期事業で行なった耐震補強工事の評価結果、工事に参加した建築職人の意見、さらに建築専門家の意見を基に、53ページフルカラーで、インドネシア語版6,000部と英語版200部の耐震補強技術ガイドブックを作成した。

この耐震補強技術ガイドブックを用いて、この技術を地元の住民と建築職人に指導するため、Trimulyo分地区内の12の村でワークショップを開催した。これらのワークショップには、合計213名の住民と建築職人が参加した。参加者1人1人にガイドブックを配布し、耐震補強技術の説明を行なった。

さらに、この耐震補強技術をJetis地区のTrimulyo分地区以外の3つの分地区にも紹介し、Trimulyo分地区の人々のこの事業に対する貢献を称えるため、8月20日にセミナーを開催した。このセミナーには、Trimulyo分地区の代表をはじめ、地区の代表、分地区の代表、さらに3つの分地区内の村の代表など、合計80名が参加した。

また、この耐震補強技術を一目で理解し、いつでも簡単に復習できるようにするため、ポスターを作成した。このポスターもセミナーとワークショップを通じて、ガイドブックとともに配布し、住民の家の壁などに貼られた。

このセミナーの中で、多くの村の代表者から、今回Trimulyo分地区で行なった事業を実施し、地震に対してより安全な住宅を建てるための環境を構築することに協力してほしいとの強い要望があった。Jetis地区には、地震によってTrimulyo分地区と同じような被害を受けた地域が、他にも多数存在するため、SNS国際防災支援センターは、今回の支援対象地域以外の被災地からの要望や、同地域にとってのこの事業の大切さを考慮し、Jetis地区の3つの分地区で引き続き同事業を継続する計画である。

また、このセミナーには、地元テレビ局であるJogja TVと地元新聞社のBERNUS JOGJAが取材に訪れ、その日の夜のニュース番組と翌日の新聞で、このセミナーの模様が紹介された。


2.耐震補強技術ガイドブック配布
作成した耐震補強技術ガイドブックをワークショップとセミナーに参加した村の代表者を中心に配布した。また、ジョグジャカルタ州内の関係各所を訪問し、同技術と我々の事業内容を説明しながら、配布した。配布した機関と配布数を以下に示す。

配 布 場 所 各 配 布 数 配布箇所(村数など) 配布箇所(村数など)

Jetis地区

50

1

50

Trimulyo分地区

100

13

1,300

Canden分地区

50

16

800

Patalan分地区

50

19

950

Sumberagung分地区

50

20

1,000

Yogyakarta Public Work Department

200

1

200

Sedayu Technical School

50

1

50

Seyegan Technical School

50

1

50

Wonosari 1 Technical School

50

1

50

Wonosari 2 Technical School

50

1

50

Pengasih Technical School

50

1

50

Yogyakarta 1 Technical School

50

1

50

Yogyakarta 2 Technical School

50

1

50

Muhamadiyah 1 Technical School

50

1

50

Muhamadiyah 2 Technical School

50

1

50

Muhamadiyah 3 Technical School

50

1

50

Gajamada University

250

1

250

University of Islam Indonesia

50

1

50

SNS Staffs

100

6

600

*ワークショップとセミナーの参加者への配布数は、除く。
*各分地区の配布箇所には、分地区代表の分も含まれるため、実際の村の数は、表示数よりも、それぞれ1少ない。
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