SNS国際防災支援センターは、ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）からの助成金を得て行なったジョグジャカルタ州における巡回建築指導事業（第1期）において、Jetis地区Trimulyo分地区の4,277軒の住宅のうち、無作為に選んだ300軒の復興住宅の現状調査を行った。
その結果認められた問題点を、ワークショップを開催して地元住民や建築職人と共有し、それらの問題を改善するため、地震に対してより安全な住宅を建てるための技術を指導した。
さらに、それらの問題のあった復興住宅を耐震補強するための技術を提案し、提供した建築資材を用いて、地元建築職人にTrimulyo分地区の12の各村で、1軒ずつの耐震補強工事を行なってもらった。
同じく、JPFから助成金を受けて行なっているジョグジャカルタ州における巡回建築指導事業（第2期）では、まず、各村で行なった12軒の耐震補強された住宅を評価する。
その後、ワークショップを開催し、主に補強工事に参加した地元建築職人から、工事の際の工夫や問題などを話し合い、さらに、インドネシアと日本の建築専門家の意見も交えて、地元に合った耐震補強技術を確立する。
そうした意見を踏まえ、耐震補強技術のガイドブックを作成し、ワークショップやセミナー開催を通じて、Trimulyo分地区の住民と建築職人に耐震補強技術を指導する。さらに、Jetis地区内の他の分地区へも、この耐震補強技術を紹介する。
第1期と第2期事業を通じて、Trimulyo分地区では、地震に対してより安全な住宅を建てるための技術が広まり、さらに復興住宅の問題点を改善するための地元に合った耐震補強技術が確立され、それらの技術が普及される。
その結果、新築と既存を含めたすべての住宅が、地震に対してより安全になるための環境を整えることができる。また、今後、Trimulyo分地区以外のJetis地区内の3つの分地区でも同様の事業を実施することにより、地震によって大きな被害を受けたJetis地区が将来の地震に対して、より安全になるための環境を整える。
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